労働雇用促進省、4年ぶりに法定最低賃金を改定

ペルー労働雇用促進省（MTPE）は4月3日、2018年4月から改定していなかった最低生活賃金（RMV）を2022年5月1日以降、現行の月額930ソル（約3万1,248円、1ソル＝約33.6円）から月額1,025ソルに増額することを定めた大統領令第003-2022-TR号を公布した。RMVの改定は従来ならば、国家労働雇用促進委員会（CNTPE）（注）で各参加団体間の調整を経て実施されるが、今回の改定についてはCNTPEでの調整がつかず、最終的にMTPEが定める4基準の「GDP成長率」「失業率」「非正規雇用率」「RMVと平均収入格差」を基に決定したという。

改定について、労働組合側のペルー労働者総連合（CGTP）のヘスス・デル・カスティージョ・リベラ委員長は「充分でない」としている。一方、産業界からは、ペルー工業協会（SNI）のリカルド・マルケス会長はRMV改定の必要性を認識しつつも、「社会対話を除いて政府が一方的に決めることは許されない」とコメントしている。ペルー小規模企業組合協会（PYME PERÚ）のアナ・マリア・チョケウアンカ会長も「問題は金額でなく、経営者側の支払い能力だ」と、それぞれ懸念を示しており、MTPEによる一方的な決定だったことがうかがえる。

中央準備銀行（BCRP）のフリオ・ベラルデ総裁も、RMV改定については慎重論を展開しており、非正規労働が75％を占めるペルーで同措置の効果を疑問視している。ベラルデ総裁は「RMV改定を政治的な目的に利用してはならない」として、労働者寄りの政府の姿勢を牽制した。

（注）労働雇用促進相を委員長として、労働者側からペルー労働者総連合（CGTP）、ペルー中央統一労働組合（CUT）、ペルー労働者連合（CTP）、ペルー労働組合自治連合（CATP）、産業界からはペルー銀行協会（ASBANC）、ペルー鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）、ペルー建設業商工会議所（CAPECO）、ペルー貿易業協会（COMEX PERÚ）、ペルー全国漁業組合（SNP）、ペルー工業協会（SNI）、リマ商工会議所（CCL）、ペルー輸出業協会（ADEX）、ペルー中小企業協会（APEMIPE）、ペルー小規模企業集合体（CPEP）が参加。その他の7団体も参加。

（設楽隆裕）