外貨預金準備率を5月から1ポイント引き下げ、人民元レート下落抑制を目指す

中国人民銀行（中央銀行）は4月25日、金融機関の外貨預金準備率を現在の9％から1ポイント引き下げ8％にすると発表した。5月15日から実施される。外貨預金準備金は金融機関が受け入れる外貨預金のうち、規定の比率を中国人民銀行に預け入れるもの。外貨預金準備率は近年では2021年6月15日、12月15日にそれぞれ2ポイントずつ引き上げられていた。引き下げは現行の制度開始以来、初とされる（「中国経済網」4月26日）。

今回の引き下げは直近の人民元の為替レート下落を受けたものとみられる。植信投資研究院の常冉高級研究員は、中国の3月末時点の外貨預金総額は１兆500億ドルで、1ポイントの引き下げで約105億ドルの外貨流動性が確保され「ここ数日の人民元の下落傾向の抑制につながる」としている（「中国銀行保険報」4月27日）。

また、市場の見方として、今回の引き下げ水準は適度なもので、市場に対して政策シグナルを送ると同時に、過度な影響を与えることはなく、今後にも十分な政策余地を残すものとの意見が紹介されている（「中国産業経済信息網」4月27日）。4月25日の引き下げ発表後、同日の人民元の対ドル・レートはオンショア、オフショアともに上昇したと報じられている（「証券日報」4月26日）。

なお、4月27日付「銭江晩報」では、足元の人民元レート下落について、（1）米国のインフレ率が高まっていること、（2）米中の金利差が縮小していること、（3）ウクライナ情勢がエスカレートし、世界の金融市場の不確実性が高まっていることを挙げている。

（河野円洋）