2020年大統領選挙結果を覆そうとしたトランプ前大統領への見方分かれる、米大学世論調査

(米国)

米州課

2022年04月12日

米国コネチカット州のキニピアク大学は4月6日、ドナルド・トランプ前大統領、中間選挙、ウクライナ情勢などに関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。

トランプ前大統領が、2020年の大統領選挙結果を覆そうとした行為について、トランプ氏が違法行為を行ったとする割合は46%、違法行為ではないとする割合は48%と意見が分かれた。支持政党別では、民主党支持者は87%が違法とみなし、共和党支持者は90%が違法ではないとしている。

キニピアク大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「トランプ前大統領は選挙後の行動に関して倫理的な問題はあったが、違法行為とはいえない」と述べた。

また、2022年11月の中間選挙で、連邦下院議会の過半数を占める政党について、共和党を望む人は44%、民主党を望む人は43%で、連邦上院議会に関しては、共和党を望む人は46%、民主党を望む人は44%といずれも拮抗(きっこう)している。

価格高騰で半数が家具などの購入を見送り

長引くウクライナ情勢による経済的影響で最も懸念することは、「ガソリンなどの物価」(59%)、「住宅価格、賃料」(25%)、「株式市場」(8%)、「自身の仕事の状況」(4%)などだった。また、物価の高騰で、家具や電化製品などの購入を延期した人は51%と半数を占めた。

ウクライナからの難民を受け入れることに関しては、76%が支持した。支持政党別では、民主党支持者の89%、共和党支持者の61%が支持を表明。バイデン政権が発表した、ウクライナから最大10万人の避難民を受け入れる(2022年3月25日記事参照)ことについては、「適正である」が45%とほぼ半数を占めた。また、「少なすぎる」が26%、「多すぎる」が23%。支持政党別では、民主党支持者の46%、共和党支持者の44%が「適正である」と回答し、その差はわずかだった。

(注)実施時期は、2022年3月31日~4月4日。対象者は、全米の成人1,436人。

(松岡智恵子)

(米国)

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