首都リマを含むワクチン接種率が高い地域の屋外マスク着用義務を5月以降解除

ペルー首相府（PCM）は4月23日、4月末に期限を迎える新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を5月31日まで延長する大統領令第041-2022-PCM号を公布した。また、同大統領令では、これまで屋内外で義務化されてきたマスクの着用について、5月1日以降は「60歳以上の3回目ワクチン接種率が80％以上の地域」と「12歳以上の2回目ワクチン接種率が80％以上の地域」に限って、屋外における着用を任意とすることにしている（注）。これにより、60歳以上のブースター接種率が83.9％で12歳以上のワクチン接種完了率が92.7％のリマ都市部、また同85.3％、同93.6％の隣接カジャオ憲法特別県がいずれも対象となり、屋外マスク着用義務が解除されることとなった。ホルヘ・ロペス保健相は、その他にも、リマ県（83.6％、93.5％）、イカ県（87.9％、96.9％）、アンカッシュ県（81.4％、92.3％）の3県も現時点では対象に入ると記者会見で述べた。また、今後の対象地域の拡大については、保健省（MINSA）の公表するワクチン接種率に応じて適用していくとしている。

今回の措置について、ペルー医師会（CMP）のホセ・ラウル・ウルキソ会長は、ロペス保健相とMINSAのチームとの間で4月19日に開かれたCMPとの会合の場で本件が議題に上がり、CMP側よりマスク解除基準について提案を行ったことを明かしており、医師会の判断が大きく影響したことをうかがわせた。

さらにPCMは、今回の大統領令でワクチン接種が完了している全ての公務員の対面勤務の再開を定めており、公的サービスの改善を図ることとしている。

（注）ソーシャルディスタンスが確保できる状況であることを条件としている（劇場やスポーツ競技場などではマスク着用義務は継続）。また、感染状況によっては再び着用を義務化する可能性も残している。

（設楽隆裕）