タイ東部経済回廊(EEC)覚書を大阪市と締結
(タイ、大阪)
バンコク発
2022年03月04日
大阪市とタイ東部経済回廊(EEC)事務局は2月24日、脱炭素社会形成に関する協力覚書(MOU)を締結した。両者の連携は、2019年に実施した脱炭素社会実現のための都市間連携事業の活動から開始された。今回のMOUは、両者間の安定的な関係を継続し、脱炭素社会形成に向けた連携を強化し、相互のカーボンニュートラル実現に向けた協力を推進することを目的としている。
また、大阪市の取り組みやノウハウをEEC事務局に伝え、大阪や関西の企業をはじめとした日系企業の優れた技術や製品のEEC地域への導入を進めることで、タイ全体の環境改善と脱炭素化に貢献し、ひいては大阪・関西経済の活性化につなげる意図もある。
MOU調印式で松井一郎大阪市長は「EECは、大阪・関西企業とともに、バイオ・循環型・グリーン(BCG)経済などの成長・拡大を推進している。同地域と商都と呼ばれる大阪市の連携が深まることは非常に意義深い」と述べた。
カニット・セーンスパンEEC事務局長は「タイ政府が定めた、2065年にネットゼロエミッションを目指すという目標を達成することは、工業集積地かつ研究開発の中心地であるEECにとって容易ではない。今回の大阪市とのMOU締結が循環型経済とグリーン経済の促進、温室効果ガスの排出削減に貢献すると期待している」と述べた。
EEC事務局によると、今後、脱炭素都市の形成に向けて、商談会などのプロジェクト実施を予定しているという。
(亀田周、竹内直生)
(タイ、大阪)
ビジネス短信 f592106aa7048cfe