コロンビア牛肉の早期認証を米国に要請、ロシア向け輸出の停止受け

ウクライナへの軍事侵攻を行ったロシアに対する国際的な経済制裁に関連し、コロンビア国内でも輸出先をロシアから他国へ変更する動きが加速している。農業・地方開発省によると、イバン・ドゥケ大統領は3月10日にワシントンで開かれた米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談の場で、コロンビア産牛肉の米国向け輸出について、米国内での認証手続きを加速するよう要請した。貿易総合システム（SICEX）によると、2021年のコロンビアからロシアへの輸出額は1億4,133万ドルで、うち4割超の6,019万ドルが牛肉だ。牛肉輸出全体に占めるロシア向けの割合も約47％と首位になっており、制裁により取引ができなくなることから、米国向けの輸出を増やすことを目指す。

米国への牛肉輸出については、2020年からコロンビア農業牧畜研究所（ICA）が米国側への働きかけを行っており、2022年5月に米国動植物検疫所がコロンビアを訪れ、輸出される牛肉の生産区域の視察などを実施する計画となっている。

ドゥケ大統領は、ロシアに対する制裁やウクライナ避難民に対する支援で、欧米諸国と足並みをそろえる姿勢を明確にしている。バイデン大統領との首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、コロンビア政府は多国間システムを通じて実施されるあらゆる制裁に参加すると表明した。また、バイデン大統領は近く、コロンビアをNATO非加盟の主要同盟国に指名すると発表しており、これによりコロンビアは、米国から軍事的・財政的優遇を受けられるようになる。ドゥケ大統領はまた、ワシントンでのポーランド、ルーマニア、スロバキアの代表らとの会合で、コロンビアは移民対応に関し助言できる旨を伝えたことも明らかにしている。

（茗荷谷奏）