日タイ経済連携協定の原産地証明書、PDF形式での受理を開始

タイ税関は3月4日、新たに開発した「アップロード・サポーティングドキュメント（USD）システム」を通じ、PDF形式のフォームJTEPA〔日タイ経済連携協定（JTEPA）の原産地証明書（CO）〕を受理できる体制を整えたことを発表した。

フォームJTEPAの提出方法について、紙ベースからUSDシステムを通じた電子ベースへの移行に当たり、これまで認められていた、PDF形式のフォームJTEPAを印刷し、税関に提出する方法が、3月31日で終了となる。4月1日以降、事業者はPDF形式のフォームJTEPAを、USDシステムを通じて提出しなければならない。

USDシステムは、タイのナショナル・シングルウィンドウ（NSW）システム上で開発されており、利用に当たっては、NSWシステムのユーザー登録と承認が必要となる。

フォームJTEPAのアップロード方法は以下のとおり。

1. NSWウェブサイトにアクセスし、メニューの「Uploading Supporting Document」をクリックする。
2. USDシステムの画面で「書類添付」を選択する。輸入者の代理人が申請する場合は、代理人の納税者番号、代理人の支店番号、代理人の名前を入力する。
3. メニューで、「PDFフォーマットのフォームJTEPA」を依頼文書として選択する。
4. 「NSW参照番号」の欄にフォームJTEPA番号を、「申請フォーム番号」の欄に輸入申告書番号を指定する。
5. 「Upload Files」でフォームJTEPAをアップロードし、提出ボタンをクリックし、データをタイ税関に送信する。
6. システム上で、情報の受付が完了した旨が表示されれば、完了となる。

詳細はUSDシステムの操作マニュアルを参照のこと。なお、フォームJTEPAファイルをシステム上にいったんアップロードすると、再アップロードはできない点に注意が必要だ（誤ったファイルをアップロードした場合を除く）。もし再アップロードが必要な場合、輸入者はタイ税関に別途、依頼する必要がある。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）