外国投資法の改正法案が成立、外資系企業の従業員の要件など緩和

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は3月2日、外国投資法（Foreign Investment Act：FIA）の改正法案に署名を行った。改正法案は、官報掲載の15日後に成立する。外国投資法は、外国資本の投資に関して制度面での基礎的なフレームワークを提供している。今回の改正法案によって、外資規制をより緩和し、フィリピンへの国外からの投資を活発化させるのが狙い（「CNNフィリピン」3月4日）。法案の概要は以下のとおり。

（1）省庁横断的な投資促進委員会の新設

• 貿易産業相を議長、財務相を副議長とし、外国からの投資誘致を目的とした「省庁間投資促進調整委員会（IIPCC）」を新設する。
• IIPCCは、さまざまな投資誘致機関や地方自治体（LGU）と協力し、「外国投資促進・マーケティングにかかる中長期計画（FIPMP）」を策定する。

（2）外資規制の緩和

• 小売り自由化法やそのほかの関連法が効力を有するケースを除き、払込資本金が20万ドル未満の国内市場向け企業はフィリピン人の所有となる。
• ただし、（1）フィリピン科学技術省（DOST）が先進的な技術を駆使していると認可した場合、（2）「スタートアップ」もしくは「スタートアップ支援機関」と見なされる場合、もしくは（3）直接雇用する従業員の大半がフィリピン人で、フィリピン人の従業員数が15人以上の場合、最低払込資本要件が10万ドルで外国人による所有が認められる。

今回の改正によって、外国人による所有が認められる会社において、直接雇用するフィリピン人従業員数が、従前の50人以上から15人以上に要件が緩和された。

同法案は、フィリピン政府が推進する一連の経済改革の中で、「公共サービス法」および「小売り自由化法」の緩和法案と並び、重要施策の1つと位置付けられていた（注）。

（注）「小売り自由化法」の緩和法案は、2022年1月に成立（2022年1月13日記事参照）。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）