ハンガリー政府、ウクライナ避難民を雇用した企業への補助金を開始

(ハンガリー、ウクライナ、ロシア)

ブダペスト発

2022年03月14日

ハンガリー政府は3月10日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ウクライナからハンガリーに入国してきたウクライナ国籍を持つ者に対する雇用支援に関する政令「96/2022(III/10)」を官報で公布した。政令の大部分は翌11日に施行された。

一定の条件を満たしている法人(注1)が2月24日以降にハンガリーに到着したウクライナ避難民を雇用する場合、雇用開始日から最長12カ月間(雇用主の要請に応じて1回だけ、さらに12カ月間の延長が可能)を対象として、住居手当と通勤手当にかかる経費の半額が助成される。ただし、月々の上限は6万フォリント(約2万円、1フォリント=約0.33円)だ。

この補助金は、雇用主は従業員の住居手当と通勤手当のためにのみ使用する義務が課せられているが、助成期間終了後(雇用期間が助成期間より短い場合には雇用期間終了後)に後払いで雇用主に支払われることになっている。また、従業員と同じ世帯に住む未成年の子供1人に対して、さらに1万2,000フォリントが助成される。ただし、子供の両親が同じ会社で働いている場合、雇用主は働いている親1人に対してのみこの補助金を受給できる。なお、この補助金に対して、会社は税金を支払う必要はない。

法人は、国家雇用サービスのウェブサイトで公開されている専用フォーム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ハンガリー語、注2)を使用して、電子的に支援申請書を提出する。支援申請書は、原則として勤務先の中央政府支部局役所に提出される。また、政府機関は8日以内に申請についての決定を出す。

また政令には、外務貿易省は、ウクライナ避難民に対して雇用機会に関する情報を提供すること、雇用主に対して職を希望するウクライナ避難民の雇用されたいニーズ(スキルや職業経験を考慮したもの)を伝えることも定められた。加えて、同省はウクライナ避難民とその家族のため、就職活動期間中の一時的な宿泊施設も提供する。

(注1)以下の条件全てを満たしている法人が補助金を受給できる。

  • ハンガリーに本社、もしくは事業所、もしくは支店があること。
  • 雇用関係に関する法の違反がない、会社が破産ないしは清算などが行われていないこと。
  • 当該ウクライナ避難民を週20時間以上就労させること。
  • 当該ウクライナ避難民をハンガリー国内での業務に従事させること。

(注2)専用フォームは、このページの「KÉRELEM」(「申請」という意味)と記載がある部分をクリックするとダウンロードできる。

(バラジ・ラウラ)

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