アンデス共同体、国際輸送費高騰対策で輸入課税額引き下げ措置導入

ペルー、エクアドル、コロンビア、ボリビアが加盟するアンデス共同体（CAN）は3月16日、各加盟国が希望した場合にそれぞれが指定する品目の輸入課税価格に含める輸送費用や、積み卸し手数料、保険料などの割合を一時的に引き下げることを認める税関問題委員会決定第894号の採択を発表した。同決定によると、各加盟国は同措置導入から90営業日以内にCAN事務総局にその旨を報告し、加盟国間で共有することが求められる。また、同措置の期限は2023年12月31日までとしており、さらに加盟国の要請により1年限りでの延長が認められる。

ペルーのロベルト・サンチェス通商観光相は、今回の決定の背景として、新型コロナウイルスの発生以降、各国港の混雑やコンテナ不足による国際物流網の混乱と国際貨物輸送船不足による輸送費の高騰がもたらした商品価格の値上げがあるという。また、サンチェス通商観光相は、同措置の導入を通じてCAN加盟国の柔軟性と互いの通商課題への対応力を示すことができたと強調した。

同決定を採択したCAN税関問題委員会の第126回例会はリモート形式で開催され、ホルヘ・エルナンド・ペドラサCAN事務総長、委員長代行としてエクアドルのダニエル・レガルダ通商担当副大臣が出席したほか、ボリビアのベンハミン・ブランコ通商担当副大臣、コロンビアのアンドレス・カルデナス通商担当副大臣、ペルーのアナ・セシリア・ヘルバシ通商担当副大臣らが参加した。

（設楽隆裕）