米財務省、ミャンマー国軍関係者5人と事業体5社を制裁対象に指定

米国財務省は3月25日、ミャンマー国軍に関係のある個人5人および事業体5社を「特別指定国民（SDN）」に指定したと発表した。

個人については、国軍将校2人と防衛装備品のディーラーとして3人が指定されている。事業体については、国軍の1部隊と、アジア・グリーン・ディベロプメント銀行、財閥大手トゥー・グループ（Htoo Group of Companies）、インターナショナル・ゲートウェイ・グループ、ミャンマー・ケミカル・アンド・マシナリーの4社が指定された。SDNに指定された場合、在米資産の凍結や、米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される（注2）。

アントニー・ブリンケン国務長官は、1年前の国軍記念日（3月27日）に100人以上のミャンマー市民が国軍に殺害されたことに触れ、それから1周年が迫る中、制裁を発動したとの声明を出している。その中で、2021年2月1日のクーデター以降、国軍が1,700人以上を殺害し、1万3,000人以上を拘束したと指摘している。その上で、ミャンマーの国軍とその支援者が暴力を停止し、民主主義への道を取り戻すまで、米国はコストを課し続けるとした。また、今回の制裁は、英国とカナダと調整したものとしている。

ブリンケン長官は2022年3月21日には、2016年ごろからの実態を検証した結果、ミャンマー国軍がロヒンギャ民族に対する虐殺を行ったと認定している。その他にも、ミャンマー国軍は数十年にわたって、少数民族・宗教的少数派に対して非人道的な行為を行ってきたと糾弾した。そして、今回の虐殺認定は、ロヒンギャの人々がその悲劇から脱け出すことを助ける一歩とした。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権がおよぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）SDN指定を受けた個人が、直接・間接的に50％以上を所有する事業体も同じく制裁の対象。ただし、財務省が2021年3月25日に発行した、3種類の一般許可（General License）に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる。一般許可の内容は財務省のミャンマー制裁のページ内のGENERAL LICENSESの項目を参照。

（磯部真一）