緊急事態宣言を4月末まで延長、ワクチン3回目接種義務化の対象を18歳に引き下げ

ペルー首相府（PCM）は3月26日、3月31日に期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を4月30日まで延長する大統領令第030-2022-PCM号を公布した。

新型コロナウイルス関連規制については、3月15日にアバンサ・パイス（国よ進め：AP）党、アリアンサ・パラ・エル・プログレッソ（進化のための同盟：APP）党、フエルサ・ポプラール（人民勢力：FP）党、レノバシオン・ポプラール（人民一新：RP）党など一部の野党議員からアニーバル・トーレス首相宛てに経済活性化を目的とし、屋外でのマスク着用義務ならびに公共施設入場時のワクチン接種証明書の提示義務の撤廃を求める書簡が提出されていた。しかし、引き続きN95タイプ1枚（または2重マスク）の着用義務とワクチン接種証明の提示義務を継続する方針が、今回の大統領令には規定されている。

さらに、公共施設入場時のワクチン接種証明書提示については、現在40歳以上の居住者に義務化している3回目のブースター接種の対象年齢を、4月1日以降は18歳まで引き下げるとしている。また、「全ての医療従事者」「公共交通機関の運転手と料金徴収係やタクシーまたはハイヤー運転手、デリバリーサービス従事者」「出社勤務をする全ての労働者」に対しても2回目接種から5カ月以上が経過している場合は、3回目接種を義務化するとしている。なお、出社勤務者の3回目接種義務化については4月15日まで猶予期間が設けられている。

ペルーにおける人口比のワクチン接種率は、3月28日時点で1回目が86.6％（2,861万5,770人）、2回目が78.4％（2,588万4,496人）、3回目が37.3％（1,233万5,770人）に上っているが、ブースター接種率は依然として低いため4月15日までの猶予期間内でどれだけ対象者の接種率が高まるかが注目される。保健省（MINSA）は18歳以上の接種完了者を増加させるため、36時間連続接種キャンペーンを打ち出した。また同キャンペーンでは、成人の接種を促すインセンティブとして、12歳から17歳までの若者を対象としたブースター接種も同時に行うことを発表している。

（設楽隆裕）