2022年度予算、物品・サービス税、個人所得税、炭素税など引き上げ

シンガポール国会は3月10日、2月18日に提出された2022年度（2022年4月～2023年3月）政府予算案を可決した。同予算案では、将来の歳出増に対応するために、物品・サービス税（GST）や個人所得税、不動産税の引き上げのほか、環境問題対策のための炭素税引き上げも盛り込まれた。

ローレンス・ウォン財務相は翌11日、今回の予算審議で最大の争点となったのはGST引き上げについてだったと自身のフェイスブックで述べた。ウォン財務相は、予算案ではGSTを2023年1月1日から現行の7％から8％に引き上げるとともに、2024年1月1日からはさらに9％へと2段階で引き上げる計画を明らかにしていた。GST引き上げによる増収は、人口高齢化に伴う保健歳出の増加に充てる。財務相は審議で、GST引き上げに代わる複数の代替案が提出されたが、「（代替案では）歳入不足を補うだけの財源にならない」と述べた。

また、政府は、医療費の増加に対応するにはGST引き上げだけでは不十分だとして、個人所得税、不動産税、車両関連の税金も、高所得者層を対象にそれぞれ引き上げる。このうち、個人所得税については、2024賦課年度から50万シンガポール・ドル（約4,350万円、Sドル、1Sドル＝約87円）を上回る課税所得（100万Sドル以下）に対する税率を現行の22％から23％へ、100万Sドルを上回る課税所得者に対しては、税率を22％から24％へとそれぞれ引き上げる。不動産税は、非居住住宅について現行の10～20％から、2024年1月1日より12～36％へと引き上げる。居住住宅については、年間価値が3万Sドルを超える物件に現行の4～16％から、2024年1月1日より6～32％へと引き上げる予定だ。このほか、車両の追加登録料（ARF、注1）も高級車を対象に引き上げる。ARFはこれまで公開市場価格（OMV）の100～180％と設定していたが、2022年2月の2回目以降の自動車所有権証書（COE、注2）の入札以降、8万Sドルを超える車種のARFを、OMVの220％へと引き上げる。

炭素税、2030年までに温室効果ガス1トン当たり50～80Sドルに

一方、ウォン財務相は2月18日発表の政府予算案で、温室効果ガス1トン当たり5Sドルの炭素税を、2024～25年に25Sドル、2026～27年に45Sドルへそれぞれ引き上げると発表した。政府は炭素税を最終的に2030年までに50～80Sドルまで引き上げる方針だ。炭素税の引き上げは、21世紀半ばまでに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、企業などが排出量削減への取り組みを促すのが狙い。

（注1）追加登録料（ARF）は、車両を新規登録する際に自動車所有権証書（COE）や道路税などと併せて課す車両関連の税金の1つ。

（注2）シンガポール政府は自動車購入の際に自動車所有権証書（COE）の取得を義務付け、自動車登録台数の伸びを調整。COE価格は毎月2回の入札で決定する。

（本田智津絵）