ベトナム南部地域の投資を組織間の連携で促進

ベトナム南部の投資促進に向けた組織間の連携強化に関するセミナーが3月1日、ホーチミン市で開催された。計画投資省外国投資庁（FIA）傘下の南部投資促進センター（IPCS）が主催し、FIAのドー・ニャット・ホアン長官、IPCSのチャン・ティ・ハイ・イェン・センター長のほか、ビンロン省人民委員会のル・クアン・ゴイ人民委員長ら南部地方省、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事ら日本、米国、韓国などの政府機関、商工会議所、イオン、ユニクロなど進出企業関係者が参加した。

セミナー冒頭で、ホアン長官は「国内外の政府機関、ビジネス団体などの連携を進めることにより、ベトナム南部地方省への投資を促進したい。その際、IPCSは結節点になる」と述べた。IPCSは、南部地域の投資促進を目的に、FIAのジャパンデスクとも連携し、日本企業に対しても投資相談への対応、セミナーでの情報提供、また日ベトナム間のビジネスマッチング事業などを実施している。

この点、イェンIPCSセンター長は「ビジネス関係者がベトナム南部の地方省に投資する際は、投資環境調査の段階でも支援する」と述べ、米国、日本、韓国などの政府・政府機関との協力実績について説明した。

また、ビンロン省のゴイ人民委員長は、同省の各省・市競争力指数（PCI）が6位になったと紹介し、ビジネス上の課題解決に取り組むと述べた。

なお、セミナーでは、ビンズオン省人民委員会傘下のデベロッパーであるベカメックスIDCとFIA、イオンベトナムとIPCSとの間でMOU（覚書）交換式も実施された。

さらに、韓国商工会議所（KOCHAM）のハン・ジャエジン副会頭は、韓国で外国人投資企業が苦情処理のため申し立てできる「外国人投資オンブズパーソン」制度を紹介し、ベトナムでの導入を提案した。

同セミナーでは、南部地域への対内投資促進に加え、対外投資や輸出への協力についても言及された。米国総領事館は、米国メリーランド州において6月26～29日に開催されるセレクトUSA投資サミットにベトナム企業が参加し、米国への投資機会を探ることができるよう、IPCSと協力していると紹介した。

また、イオンベトナム古澤康之社長は「自社の販売網を通じて、ベトナム産品の輸出が増加している」と述べた。

（比良井慎司）