日米政府、通商協力枠組みの第1回会合を開催

日本と米国の両政府は3月1日（米国時間2月28日）、日米通商協力枠組みの第1回会合を開催した〔経済産業省／外務省／米国通商代表部（USTR）〕。同枠組みはUSTRのキャサリン・タイ代表が2021年11月に訪日した際に、立ち上げに合意していたものとなる（2021年11月18日記事参照）。

日本から松尾剛彦・経済産業省通商政策局長、小野啓一・外務省経済局長、米国からはマイケル・ビーマンUSTR代表補（日本・韓国・APEC担当）が参加した。

両国は、インド太平洋地域における日米通商協力や、グローバルアジェンダに関する日米通商協力の強化の観点から、第三国の貿易慣行や、環境、労働、デジタル、貿易円滑化といった通商政策上の課題について議論を行うとともに、2国間の通商課題も意見交換を行ったとしている。USTRのプレスリリースによると、個別分野の議論の概要は次のとおり。

• 労働：両国は国際的に認められた労働者の権利にかかるベストプラクティスの奨励を通じて予見可能性を高めることに関して、協働して取り組むことを議論。また、グローバル・サプライチェーンにおける強制労働やその他の懸念ある慣行を根絶するためのデューディリジェンスのあり方について議論。
• デジタル経済：共通のコミットメントを確認するとともに、第三国の規制への対応で協調することを確認。新たな革新的なデジタル貿易ルールについても議論。
• 環境：リバース・サプライチェーン（注）と循環型経済に関する協議や、ゼロまたは低炭素排出製品・技術の促進にかかる意見交換を今後行っていく。
• 貿易円滑化：強靭（きょうじん）なサプライチェーンと税関におけるデジタル技術の役割の増加を中心に議論。
• 第三国問題：第三国の貿易歪曲（わいきょく）的慣行に関する共通の懸念について情報を交換し、今後の具体的な活動を議論。
• 多国間協力：いずれも2023年に予定される米国のAPEC議長国、日本のG7議長国イヤーで、強固なアジェンダを作成することで合意。

両国は第2回会合を2022年夏に開催する予定としている。

（注）消費者が使用した製品を回収し、再利用していくまでのモノの流れ。廃棄物を削減するための取り組みも含まれる。

（磯部真一）