日本のスタートアップのHAKKI、2億2,000万円を資金調達

ケニアのナイロビで中古車ファイナンス事業を展開する日本のスタートアップのHAKKI AFRICA（本社・東京都中央区）は3月14日、第三者割当増資と融資などを組み合わせ、2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表した。同社は今回の資金をITエンジニア人材の確保と事業拡大に利用するとしている。

HAKKIは2020年にナイロビでサービスを開始して以来、信用スコアリング技術を開発し、主に中古車購入向けの金融サービスを提供している。小林嶺司代表取締役兼最高経営責任者（CEO）はジェトロの取材に対し、「ケニアでは日本車の優位性が高い。今後、日本企業との連携を深めることで、アフリカに進出する日本のスタートアップとしてバリューを高めていきたい」と語った。

ケニアでは、インフォーマルセクター（非正規雇用層）が就労人口の83.3％に上る（2020年、ケニア統計局）。新型コロナウイルス感染の拡大以前から、フォーマルセクターの成長率はインフォーマルセクターを下回っている状況だ。正規雇用が伸び悩む中、働き口のない若者はライドシェアやバイクタクシーに活路を見いだすことも多く、購入価格が比較的安い中古車を商用利用しようとする動きはここ数年で増加している。しかし、こうした若者の多くは、銀行口座を保有しておらず、信用情報が不十分で、融資を受けることが難しかった。また、ケニアでは通信会社サファリコムが提供するモバイルマネー「エムペサ（M-Pesa）」が浸透している。モバイルマネーを活用したマイクロファイナンスにはタラやブランチといったフィンテックがあるが、中古車に特化したサービスはこれまで数が少なかった。

（久保唯香）