外国人の就労査証発給基準、9月から再引き上げ

シンガポールのローレンス・ウォン財務相は2月18日、2022年度（2022年4月～2023年3月）政府予算案で、2022年9月から外国人の就労査証の発給基準を引き上げると発表した。

発表によると、幹部・専門職向け就労査証「エンプロイメント・パス（EP）」の発給基準となる最低基本月給を、新規申請について、現行の4,500シンガポール・ドル（約38万2,500円、Sドル、1Sドル＝約85円）を、9月1日から5,000Sドルに引き上げる。最低基本月給は申請者の年齢とともに引き上げられ、40代半ばの幹部職の場合には最低基本月給が約1万500Sドルとなる。また、金融サービス分野のEPについては、新規申請の場合、発給基準となる最低基本月給が現行の5,000Sドルから9月1日より5,500Sドルへと引き上げられる。金融サービス分野の40代半ばの幹部職の場合には、最低基本月給が約1万1,500Sドルとなる。なお、EP更新については、2023年9月1日から新しい最低基本月給が適用となる。

また、中技能職向けの「Sパス」は新規申請について、発給基準となる最低基本月給が現行の2,500Sドルを、2022年9月1日から3,000Sドルに引き上げる。さらに、Sパスの新規申請の際の最低基本月給は、2023年9月1日から少なくとも3,150Sドルに、2025年9月1日からは少なくとも3,300Sドルへと引き上げられる見通しだ。具体的な引き上げ額は後日、発表される予定。このほか、金融サービス分野のSパスの新規申請について、発給基準となる最低基本月給を3,500Sドルへと引き上げる。Sパスの更新については2023年9月1日から、新しい最低基本月給が適用される。このほか、Sパスの雇用主に課される外国人雇用税は現行の330Sドルから、2025年までに650Sドルへと段階的に引き上げられる予定だ。

ウォン財務相は予算案の中で、EPの発給基準の引き上げについて、EP保持者の給与が現地の幹部・専門職の上位3分の1と同水準になるようにするのが狙いだ、と説明した。Sパスについては、準専門職と技術者の上位3分の1の給与と同じレベルにすることを目標としている。政府は2020年9月から、EPの発給基準となる最低基本月給をそれまでの3,900Sドルから4,500Sドルへと引き上げた。さらに、Sパスの発給基本となる最低基本月給も同年10月から、それまでの2,400Sドルから2,500Sドルへと引き上げていた（2020年9月3日記事参照）。

（本田智津絵）