2021年の外資規制業種の事業認可、日本が29％で首位

タイ商務省（MOC）は1月31日、外資規制業種の認可状況を公表した。2021年累計で570件の事業を認可、投資総額は約825億100万バーツ（約2,887億5,400万円、1バーツ＝約3.5円）となり、約5,450人の新規雇用に貢献した。

国・地域別にみると、日本が首位の163件でシェア28.6％を占めた。2位は米国の88件でシェア15.4％、3位はシンガポールの86件でシェア15.1％だった。次の4位に香港が41件、シェア7.2％と位置し、中国は29件、シェア5.1％の5位にとどまった。日本は金額ベースでも、投資額232億6,000万バーツで、シェア28.2％の首位だった。

主な認可事業は、3空港間の高速鉄道プロジェクトのコンサルティング・管理・運用・メンテナンスサービス、太陽光発電機器の据え付け・修理・メンテナンスサービス、電気自動車用充電スタンドサービス、国際倉庫・物流センターのエンジニアリング設計、デジタルプラットフォームの設計・開発サービスなど、政府の投資奨励政策、ターゲット産業関連事業だった。

2021年12月単月では、56件、投資総額約19億バーツ強の申請が認可され、主な申請国・地域は日本、シンガポール、香港などだった。これらは、447人の新規雇用を創出したほか、電気自動車充電器用のアプリケーション開発、産業廃棄物処理システムにかかる技術移転にもつながっている。

入国規制の緩和、政府の投資奨励制度、米国・中国・欧州などの世界経済が回復傾向にあること、およびタイ国内外の需要増加により、2022年も外国からの直接投資が続き、タイ経済の回復が加速されることが期待される。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）