全経連、海外進出している国内メーカーのリショアリングを提言

韓国の全国経済人連合会（日本の経団連に相当、全経連）は2月9日、海外進出している国内メーカーの直近3年間の営業利益が減少していることを背景に、一定の海外進出企業がリショアリング（国内回帰）した場合、国内生産額が36兆2,000億ウォン（約3兆4,750億円、1ウォン＝約0.096円）、GDPが11億4,000億ウォンそれぞれ増加し、直接・間接を含め8万6,000人の雇用が生まれるとの調査結果を公表した。

調査では、韓国輸出入銀行が2021年12月に公表した「海外直接投資経営分析」を基に、海外進出した韓国メーカーのうち「今後投資を撤退する計画がある」と回答したメーカー（4.6％）がリショアリング可能と推定し、韓国銀行の産業連関表を用いて分析した。

「海外直接投資経営分析」によれば、海外進出した国内メーカーの2020年の業績は、1社当たりの平均売上高が約1,132億8,000万ウォン、営業利益が約21億6,000万ウォン、純利益が8億3,000万ウォンで、2年前の2018年と比較して売上高は8.9％、営業利益は48.7％、純利益は60.5％それぞれ減少した。全経連は「新型コロナウィルス感染拡大以前から厳しい経営環境に直面していた」と指摘している。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「サプライチェーン（供給網）の再編、海外進出メーカーの業績悪化は海外の韓国企業のリショアリングを促す機会」と述べ、「税制支援、補助金などリショアリングに対するインセンティブを拡大すると同時に、規制緩和、柔軟な労働市場の構築など、企業が活動しやすい環境を構築しなければならない」と強調した。

（当間正明）