バイデン米大統領、米国人によるウクライナの親ロシア地域の取引禁じる大統領令に署名

(米国、ロシア、ウクライナ)

米州課

2022年02月22日

米国のジョー・バイデン大統領は2月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認したことを受けて、ウクライナのいわゆる「ドネツク人民共和国(DNR)」と「ルガンスク人民共和国(LNR)」地域での米国人の新しい投資、貿易、金融活動を禁じる大統領令に署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。これに先立ち、バイデン大統領はウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相と電話会談を行い、米国のジェン・サキ大統領報道官は大統領令が間もなく発出されると発表していた。

バイデン大統領は大統領令の中で「ロシアによるDNRとLNRの独立承認は、ミンスク合意におけるロシアの約束に反しており、ウクライナの平和と安定、主権、領土の一体性を脅かし、米国の安全保障と外交政策に対する脅威」と非難し、上記措置を決定したと述べた。加えて、DNRやLNRでの活動に関与して米財務省から指定された者は米国内に保有する資産や利益を凍結され、譲渡、支払い、輸出、引き出しなどの取り引きが認められない可能性があるとしている。

サキ報道官の声明によると、今回の大統領令による措置は、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合に、米国とその同盟国、パートナー国が科す予定の経済措置とは異なるもので、今後の状況によって追加的な措置を取る可能性を示唆している。

バイデン大統領は今回の大統領令発出に係る書簡外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを連邦議会のカマラ・ハリス副大統領(上院議長)とナンシー・ペロシ下院議長に送付している。

(片岡一生)

(米国、ロシア、ウクライナ)

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