社会的距離確保措置のうち、店舗営業時間の制限を一部緩和

韓国保健福祉部は2月18日、新型コロナウイルス対策の社会的距離確保の一部措置を緩和した。感染者数は過去最多水準を記録しているものの（注1）、オミクロン株の重症化率と死亡率はデルタ株の3分の1以下という点や、自営業者や零細事業者の経営難が限界に達している点などを考慮し、一部施設の営業時間制限を従来の午後9時までから午後10時に緩和した。今回の措置は2月19日から3月13日まで適用する。主な内容は以下のとおり

1.営業時間制限の一部緩和

第1グループ（遊興施設など）、第2グループ（食堂・カフェ、カラオケ、浴場業、屋内体育施設）の営業時間制限を従来の午後9時までから午後10時に緩和（注2）。

2.施設・店舗などへの入場時の名簿作成の中断

疫学調査方式の変更により、接触者の追跡調査のための施設・店舗などへの入場時の名簿作成・管理を中止する。ただし、一部の防疫パス（ワクチン接種・陰性確認）を必要とする施設については、引き続き入場時に電子証明書（QRコード、モバイルアプリ「COOV」）、紙の証明書、予防接種ステッカーの提示が必要。

私的な集まりの人数制限については、ワクチン接種の有無に関係なく、最大6人（注3）までとする措置を継続する。

（注1）毎週金曜日でみると、1万5,892人（1月28日）、2万7,283人（2月4日）、5万3,791人（2月11日）、10万9,715人（2月18日）と感染者が増加している。

（注2）第3グループとその他一部の施設（ゲームセンター、カジノ、映画館・公演場など）の営業時間制限は従来どおり午後10時までとする。

（注3）同居家族の集まりや介護を必要とする場合などの最大6人の例外措置も従来どおり。

（当間正明）