大連市政府が電力網整備に向け協定を締結

中国の大連市政府は1月28日、国網（国家電網）遼寧省電力と「政府・企業によるエネルギーネットワークモデル拠点の共同建設加速に関する戦略協力協定」を締結した。締結式には、中国共産党大連市委員会の胡玉亭書記、大連市の陳紹旺市長ら党・市の幹部が出席した。同協定により、双方は計435億元（約7,830億円、1元＝約18円）を投資し、大連市の電力網管理のスマート化を図り、グリーンエネルギー発電設備のシェアを7割まで向上させるとしている。

大連市は第13次5カ年（2016～2020年）規画期間中に電力網の整備に112億元を投じ、非化石エネルギー発電設備のシェアは52.3％となった。2021年から実施されている同市の「エネルギー発展第14次5カ年（2021～2025年）規画」では、電力網整備に147億元を投じ、非化石エネルギー発電設備の割合を64.0％まで引き上げるとしている。具体的なプロジェクトとしては、電力網、グリーンエネルギー発電の重点プロジェクト建設例として、海上風力発電などクリーンエネルギーの電力網の接続に向けた紅沿河～瓦房店500キロボルト送電線の設置、庄河（注）原子力発電所1期の新規建設、紅沿河原子力発電所2期と庄河海上風力発電プロジェクトの竣工（しゅんこう）などが盛り込まれた。

大連市を含む東北3省では2021年9～10月に電力制限が実施され、日系企業を含む多くの企業の事業活動に影響が出た。大連市としては今回の協定を通じて、第14次5カ年規画の重点プロジェクトを推進し、グリーンエネルギーへの転換を図るとともに、電力の安定供給を確保するため、管理のスマート化による電力網の高効率化を進めていくものとみられる。

（注）瓦房店市と庄河市は大連市所轄の県級市で、紅沿河は瓦房店市にある。

（李穎）