マクロン・フランス大統領、ウクライナ情勢の緊張緩和に向け精力的に働きかけ

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月20日、緊迫するウクライナ情勢を緩和すべく、米国のジョー・バイデン大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った。また、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領、英国のボリス・ジョンソン首相とも電話会談を行うなど、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けて関係各国への精力的な働きかけを行った。

フランス大統領府の発表によると、バイデン大統領やプーチン大統領との電話会談では、欧州の安全保障と戦略的安定について議論するための米ロ首脳会談や関係国を交えたサミットの開催を提案し、米ロ大統領双方もこの提案を受け入れた（フランス大統領府の発表文）。会談内容は2月24日に予定されている米ロ外相会談で協議される。同会談はロシアがウクライナに侵攻しない場合に開催される。マクロン大統領はこれらの協議内容について、関係国と協力して準備するとした。なお、プーチン大統領との電話会談では、両大統領はノルマンディー・フォーマット（注）による議論の継続や、外交的努力による解決を目指してフランスとロシアの外相会談を数日以内に実施することでも合意し、さらなる緊張を回避し、平和を維持するあらゆる有用な行動を実行すると確約したとした（フランス大統領府の発表文）。

また、マクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも19、20日に電話会談を行い、ゼレンスキー大統領が挑発に反応せずに停戦を尊重するとの意思を確認するとともに、落ち着いて対話に向き合って緊張を防ぐとのゼレンスキー大統領の決意を再度称賛した（フランス大統領府の発表文）。欧州とNATOの同盟国は状況の進展を注視し、圧力と抑止の必要な手段を調整し続けるとした。

さらに、マクロン大統領は20日にジョンソン英首相とも電話会談を行った。欧州のパートナーや同盟国との緊密な調整作業の一環として行われたもので、両首脳は今後数日間に外交による解決に向けたあらゆる有用な行動を実行することで一致した（フランス大統領府の発表文）。

これらのマクロン大統領の働きかけにより、米ロ首脳会談などが実現し、ウクライナ問題が外交的手段により解決に向け進展するか、今後の動向が注目される。

（注）フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナ4カ国によりウクライナ情勢などを協議する枠組み。

（井上宏一）