ウクライナが全土に緊急事態宣言を発出

ウクライナ政府は2月24日、全土に緊急事態宣言を発出した。ロシアによる軍事行動を受けたもので、実施期間は同日午前5時30分から30日間。政府によると、国境部隊や軍事施設が攻撃を受けており、東部のドンバスなどの状況は悪化しているという。また同日、ボロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの外交関係を断ち切ることも発表した。

これまでのウクライナ国境付近でのロシアとの緊張の高まりを受けて、米国や英国、ドイツなどは大使館を西部のリビウに移動し、日本も連絡事務所を開設している。BBCウクライナによると、100人以上の外交官がリビウに滞在しているという。

今回のロシアによるウクライナへの軍事行動を受けて、航路への影響も拡大している。数日前からKLMオランダ航空やドイツのルフトハンザグループは首都キエフ、南部オデッサへの航空便の運航停止を発表していたが、報道によると、これまで運航停止を予定していなかったポーランドLOT航空やハンガリーのWizz Airも停止を決めたとされている。また、日本航空も2月24日羽田空港発モスクワ行きJAL049便、と翌25日モスクワ発羽田空港行きJAL040便の2便の欠航を発表。日本郵政も22日から国際スピード郵便（EMS）や航空便の引き受けを停止するとしている。なお、欧州航空安全機関（EASA）の発表（2月24日）によると、ウクライナ国境近くの飛行は高リスクであり、ロシアとウクライナの国境から200カイリ以内の空域の使用を避けるべきと警告している。

ジェトロが2月23日までに実施したヒアリングによると、これまでウクライナでビジネスを展開する日系企業に大きな影響は見られなかったが、今後、黒海での物流停滞や急激な通貨変動、貿易保険の引き受け停止などが発生した場合、影響が生じると予想される。

（今西遼香、オリガ・ホメンコ）