政府指定施設での隔離期間、ブースター接種完了で3日間へ
(インドネシア)
ジャカルタ発
2022年02月24日
インドネシアの新型コロナウイルス対応タスクフォースは2月16日、通達2022年7号を出し、政府が入国者に課している政府指定隔離施設での隔離期間を、一部条件付きで緩和した。
今回の緩和により、3回目のワクチン接種を完了している者は、隔離期間が3日間に短縮される。空港到着後および入国後3日目にPCR検査が行われ、陰性だった場合には隔離が解かれる。また、3日間の隔離後は、入国後5日目に自身でPCR検査を受診し、結果を医療サービス施設などに報告することが奨励される。なお、ワクチン接種が1回のみ終了している場合は7日間、2回完了している場合は5日間の隔離期間がそれぞれ課される。
今後の政府方針について、ルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋投資調整相は、新型コロナウイルスの感染状況が改善した場合、政府は3月1日から全ての入国者の隔離期間を3日間に短縮する方針と発表した。また、4月には入国者に強制隔離を課す政策を終了する可能性があるとも言及した(「コンパス」紙2月14日)。
インドネシアでは年明け以降、感染状況の悪化が続いている。2月16日の1日当たり感染者数は6万4,718人で、過去最多となった(新型コロナウイルス対応タスクフォース)。ジャカルタ特別州の新規感染者数は2月第2週から第3週にかけてわずかに減少傾向がみられるが、政府が2月28日まで延長したジャワ島・バリ島における行動制限(PPKM)では制限レベル3と、感染防止措置は強化されたままだ。また、チレボン市などの制限レベルが、最大のレベル4に厳格化されている(内務相指示2022年第12号)。アイルランガ・ハルタルト経済調整担当相は、今後3週間、3月中旬までにオミクロン株のピークが来るとの予測を発表。同相は「感染者数は増えているものの、病床占有率はいまだコントロールできる状態だ」とし、パニックにならず、着実にワクチンを接種するよう国民に呼び掛けている(「アンタラ通信」2月22日)。
(尾崎航)
(インドネシア)
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