英政府、イスラエルとの新貿易協定の交渉に向け、意見公募を開始

英国のアン・マリー・トレビリアン国際通商相は2月1日、イスラエルとの新貿易協定についての意見公募を開始したことを発表した。英政府の2月1日付プレスリリースによると、トレビリアン国際通商相はイスラエルとパレスチナ自治区を訪問して（2月2日から3日間）、イスラエルのオルナ・バルビバイ経済産業相と会談し、同盟国としての経済関係深化に向けて新たな貿易協定締結に向けて準備を進めるとした。これに伴い、2022年中に開始予定の交渉の準備として8週間（3月30日まで）、企業などからの意見公募を行う。

政府によると、2020年の英国とイスラエルの貿易額（財、サービス）は48億ポンド（約7,488億円、1ポンド＝約156円）。うち英国からイスラエルへの輸出は27億ポンドを占める。

政府は、新協定を通じて両国のテクノロジー大国としての強みを生かし、デジタルやサービス、生命科学などの先端産業の貿易・投資関係を強化し、また、英国内で高賃金の雇用の創出を促進することを目指すとした。さらに、サービス分野に関しては、手続きの削減や、EUから継承した協定のサービスやイノベーションに関する条項の見直しを行うとした。これらを通じ、両国の経済の70％を占めるサービス分野のさらなる貿易拡大を図る。

トレビリアン国際通商相は「英国は独立した通商政策を通じて、EUから継承した旧協定の再活性を図っている。これまでと異なり、デジタル貿易やサービス、生命科学などの分野の英国の強みに真に合わせた協定の締結に向け、友好国やイスラエルのような同盟国と協力することができる」と述べた。

また、トレビリアン国際通商相はイスラエル訪問時に、英国・イスラエルのイノベーションサミットを主催する計画を確認するとした。2022年春に英国で開催予定の同サミットを通じ、世界をリードする両国企業の人材やスキルを紹介し、人工知能（AI）やサイバーセキュリティー、生命科学などの分野でさらに協力を促進する。

（オステンドルフ・七海・ありさ）