国家発展改革委、深センの市場参入制限緩和の特別措置に関する意見を発表

中国の国家発展改革委員会と商務部は1月26日、「深センにおける中国の特色ある社会主義先行モデルエリア建設に係る市場アクセス開放についての若干の特別措置に関する意見」（以下、「意見」）を発表した。

国務院は、2019年8月に深セン市を「中国の特色のある社会主義先行モデルエリア」（以下、「モデルエリア」）に指定した。深セン市を、イノベーションと法治、文化、民生、環境保護などの面で、国際的なモデル都市に発展させる方針を打ち出している（2019年8月26日記事参照）。

「意見」では、深セン市における「モデルエリア」の建設をさらに支援するため、科学技術、金融、医薬ヘルスケア、教育文化、交通運輸などの分野で、市場参入制限を緩和する特別措置を導入するとした。

特別措置の具体的な内容として、以下の6分野における24項目が記載された（添付資料表参照）。項目ごとに担当部門・実施組織の名称も明記されている。

1.先端技術の応用および産業発展における市場アクセスの開放と最適化

2.金融投資分野への参入方法の改善

3.医薬ヘルスケア分野における市場アクセスメカニズムの革新

4.教育文化分野への参入規制の緩和

5.交通運輸分野の市場アクセス開放と環境改善の推進

6.その他重点領域の市場アクセス開放

上述1.のうち、（2）データ要素の取引と越境データ関連業務の市場アクセス開放では、金融、交通、ヘルスケア、医療などの分野で、データの越境移転にかかる国際ルールの策定に積極的に参画し、国や業界の安全管理制度の枠組みのもと、データ越境移転の安全管理に関するパイロットプロジェクトを実施するとした。

3.のうち、（12）人類遺伝資源に関する研究開発の承認プロセスのサービス改善では、幹細胞治療、免疫療法、遺伝子治療などの新しい医療製品・技術の研究開発を支援。臨床試験（注）における、国際連携を伴う人類遺伝資源に関する活動の承認手続きのプロセスを改善し、安全が保障される前提で、リスクの低い人体組織や血液などの特殊物品の通関円滑化を図るなどの措置が盛り込まれた。

4.のうち、（14）深センの高等教育と職業教育改革の発展支援では、中国内資企業や中国国民による外国人子女のための学校運営を認めるといった項目も盛り込まれ、今後、外国人子女向けの学校の新規開校が増える可能性もある。

（注）ヒトを対象として薬や医療機器など、病気の予防・診断・治療に関わる医療手段について、その有効性や安全性などを確認するために行われる試験。

（周祖恵）