3回目ワクチン接種義務を40歳以上に引き下げ、戒厳令と入国禁止措置は撤廃

(ペルー)

リマ発

2022年01月31日

ペルー首相府(PCM)は1月29日、1月31日で期限を迎える緊急事態宣言を2月28日まで延長する大統領令第010—2022—PCM号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公布した。また、1月31日から2月13日までの新たな新型コロナウイルスの地域別感染警戒レベルを発表し、4段階中3番目に警戒レベルの高い「上級警戒レベル」に前回より35県多い78県(25州)が指定された。その他の地域は最も低い「中級警戒レベル」に指定されており、4段階中1番目と2番目に高い「極限警戒レベル」と「最上級警戒レベル」の指定地域は依然としてない。その他、強制外出禁止令(戒厳令)は今回から撤廃され、公共屋内施設などへの入場時に提示が求められるワクチン接種完了証明書についても3回目のブースター接種義務の対象年齢を現行の50歳以上から40歳以上に引き下げた。エルナンド・セバージョス保健相は、強制外出禁止令の撤廃について感染予防対策面で期待されるほどの効果がないことと、開始時間に人が集中することでかえってクラスター発生の危険性があるためと説明しているが、店舗や家庭でのパーティーなどの開催は引き続き禁止するとしている(その他の各種規制内容は添付資料表参照)。

水際対策についても、南アフリカ共和国とボツワナからの非居住者を対象とした入国禁止措置が撤廃された。12歳以上の居住者と非居住者のいずれも、ワクチン接種完了証明があれば入国可能としており、未完了の場合は搭乗48時間以内のPCR検査陰性証明書が求められる。なお、11歳以下の子供は症状がなければ入国が認められる。

保健省(MINSA)は感染力が高いオミクロン株について、ワクチン接種による重篤化回避効果を強調しており、3回目のブースター接種についても40歳以上に義務化したことで接種率が今後、高まることが予想される。1月30日時点でのワクチン接種率は、人口比で1回目が77.4%の2,558万1,342人、2回目が70.1%の2,313万2人、3回目が23.5%の775万2,995人となっている。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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