政府がRCEP活用支援体制を拡充

(韓国)

ソウル発

2022年01月28日

韓国産業通商資源部は1月27日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の利用促進のため、以下のとおり支援体制を拡充したと発表した。

1.韓国貿易協会が運営するウェブサイト「Trade NAVI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を通じ、関税率や原産地規則を簡単に検索できるデータベースを構築した。ソウルや仁川、釜山、大邱、光州、平澤など全国の地域税関内に活用支援センターも設置した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)内のFTA(自由貿易協定)海外活用支援センターを拡充した。

2.業種別・地域別巡回懇談会(7回)やRCEP協定加盟国進出企業懇談会などを通じて、企業が抱える問題点を聴取し、今後のFTA支援策について議論した。

3.企業のRCEP協定の活用を支援すべく、「RCEP実務活用ガイド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」と「RCEP詳細説明資料PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を製作・配布した。RCEP協定を含むFTA活用に係る実務全般について照会可能な「1380コールセンター」での相談業務に向けて、相談員や関税士の教育事業を実施した。

4.関税庁が運営するウェブサイト「Yes FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を通じ、RCEP協定を含むFTA相手国の通関情報を提供するほか、韓国貿易協会の「Trade NAVI」などを通じて、関税率や原産地規則などの検索を可能とした。

同部は関係部署やKOTRA、韓国貿易協会、大韓商工会議所など関連機関とともに、企業向けの説明会や1380コールセンターを通した情報提供と相談を進め、FTAの利用率を高める計画としている。

(当間正明)

(韓国)

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