黒字見込み企業は過去5年で最高、2021年度海外進出日系企業実態調査（中東編）

ジェトロは1月13日、「2021年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」の結果を発表した。この調査は2021年9月1～30日に中東10カ国〔アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、サウジアラビア、イスラエル、イラン、カタール、ヨルダン、クウェート、バーレーン、オマーン〕に拠点を有する日系企業255社を対象に行ったもので、230社から有効回答を得た（有効回答率90.2％）。

2021年の営業利益見込みについて、中東10カ国全体では、前年調査（2020年9月実施）から20.1ポイント増の65.2％の企業が「黒字」を見込むと回答。過去5年間で最も高い数字となった。「赤字」見込みの企業も前年比11.9ポイント減の14.3％で、営業利益の回復が鮮明となった。国別でも、全ての国で「黒字」と回答した企業の割合が増加した。

2021年の営業利益を前年比で聞いた設問では、「改善」を見込む企業は35.0％で、「悪化」の9.9％を大きく上回った。改善を見込む最大の理由は「現地市場での売り上げ増加」だったが、その要因としては「前年の新型コロナウイルスによる売り上げ減の反動」とする回答が最多となった。ただし「新型コロナに起因する売上増」とする回答も2割弱あった。

2021年の営業利益について、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて「悪化」と回答した企業は17.1％だったものの、2022年の営業利益見通しでは「悪化」は7.2％まで減少、「改善」は40.7％に拡大しており、2022年はさらなる回復が見込まれている。ただし、同年の見通しを「悪化」と回答した企業の半数がその要因として「調達コストの上昇」を挙げており、国際物流の混乱の影響が続くことが懸念されている。

今後1～2年の事業展開については、「現状維持」と回答した企業が56.3％で最多だったが、前年に比べると3.9ポイント減少した。一方、「拡大」と回答した企業は40.2％で、同7.0ポイントの増加となった。事業拡大の理由としては「現地市場での売り上げ増加」（75.0％）が、拡大する機能は「販売機能」（70.3％）が最多の回答だった。

（稲山円）