関税庁と関税士会がRCEPの活用支援に関する業務協約を締結

(韓国)

ソウル発

2022年01月14日

韓国の関税庁は1月6日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効(2021年12月9日記事参照)に向け、韓国関税士会と業務協約を締結したと発表した。

関税庁は、輸出入企業がRCEP協定発効後の原産地証明の際に自己証明制度を活用できるよう、既存の認定輸出者に対し認定審査手続きを大幅に簡素化する「認定輸出者指定特例」を運用するほか、仁川、ソウル、釜山、大邱、光州、平沢の各税関における「協定活用支援センター」設置により、地域の特性に合わせた相談体制を構築し、懇談会を開催するなどの支援を行っている。

今回の関税士会との業務協約の主な内容は、以下のとおり。

  1. 本部税関の輸出入企業支援センターおよび所管税関と関税士会支部などとの協力体制の構築
  2. 自由貿易協定の活用支援のための政府の協議体との協業
  3. 協定の活用における有望輸出品目および企業相談に関する情報共有
  4. 中小企業向け原産地管理に関する専門的支援協力

なお、協定活用支援センターの連絡先は以下のとおり(税関名、電話番号、電子メール)。

(当間正明)

(韓国)

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