ポーランドへの2021年の投資が増加、対内直接投資額は過去最高

ポーランド政府は1月11日、ポーランド投資ゾーン（Polish Investment Zone 、PIZ）に2021年は総額371億ズロチ（約1兆759億円、1ズロチ＝約29円）の投資があり、1万6,831人分の新たな雇用が創出されたと発表した。最大の投資分野は食品や自動車関連。2020年と比較して、案件数は92％増、投資額は2.5倍になった。また、案件数全体に占める外国企業の割合は28％となり、投資額は全体の63％を占めた。グジェゴシュ・ピエホブィアク開発・技術副大臣は「これらのデータは、新型コロナウイルス禍にもかかわらず、ポーランドが投資先として最も魅力的な場所の1つであることを示している。これが外国企業とポーランド企業の両方に当てはまることをうれしく思う」とコメントした。

ポーランド投資・貿易庁（PAIH）の1月10日の発表によると、2021年に同庁の支援を受けて国外から同国へ35億ユーロ超が投資された。これは、2019年の記録を7億ユーロ更新して過去最高。ベラルーシを含む37カ国から96の案件があり、PAIHは「ポーランド・ビジネスハーバー」（注）プロジェクトの成功を強調している。国別にみると、韓国が最も投資額が多く19億ユーロとなった。次いで、米国の3億6,391万ユーロ、ドイツの1億5,500万ユーロが続く。分野別では、外国企業にとってポーランドはビジネスサポートセンター〔IT、SSC（シェアードサービスセンター）〕、研究開発（R＆D）、電気自動車、自動車、医療、電子、建設資材、化学のセクターでの投資活動の発展に魅力的な場所だった。PAIHは、2022年に既に力を入れているエレクトロニクスやITといった成長が期待されている投資の誘致のみならず、欧州の生産拠点としての役割を担う国としてのアピールも欠かさず、韓国、日本、米国などの有望な国々から質の高い投資を積極的に獲得していきたいとしている。

1月5日には、財務省と基金・地域政策省、PAIHはポーランド国外から同国への投資を共同で支援する協力宣言に署名。省庁間の連携を密にし、行政から迅速で包括的な情報を提供するとしている。

（注）情報通信技術（ICT）の専門技術者や企業を対象としたポーランドへの移転をサポートするプログラム。制度開始当初の対象はベラルーシのみだったが、好評のため、アルメニア、ジョージア、モルドバ、ロシア、ウクライナにも対象を拡大している。

（今西遼香、ニーナ・ルッベ）