政府がスタートアップの起業環境改善を模索

エチオピア革新技術省が起業しやすい環境を整えるため、スタートアップ法案を準備しており、早ければ1月中にも法制化したい考えだ。法案は、認定起業家に税優遇や手続き上の緩和措置を設けるとともに、資金調達も支援する内容になりそうだ。

同国では、外国投資に最低資本金20万ドルが必要だ。これは事業立ち上げ初期段階のスタートアップが国外のエンジェル投資家から数万ドルの投資を受けることの妨げにもなっている。また、企業が成長しても、慢性的な外貨不足から、法令上認められている利益送金が任意のタイミングでは実行できない点なども課題となっている。そのため、起業先としてはケニアなど近隣国が選択されるケースも多いのが現状だ。

検討中のスタートアップ法案の主眼の1つは、起業家の資金制約の解消を目指す点にある。一般に、起業家は銀行などからの借り入れに必要な担保に乏しい。そのため、政府が原資を一部出資するかたちで「イノベーション基金」を設置し、起業家に対する資金提供を検討しているもようだ。対象となるスタートアップは、革新技術省に申請して事前認可を得ることで、最大2年間、非課税措置を受けられる。また、外国のエンジェル投資家が容易に投資できるように、資産売却益の非課税や損失繰り延べ措置、利益送金の実行支援、負債への投資（Debt Investment）、取得時を下回る価格での株式売却などを認めることが検討されている。

（関隆夫）