1月24日から2月6日まで政府や民間オフィスの出社率50％を上限に

バングラデシュ政府は1月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加措置を発表した。本通知に先立ち、1月21日には教育機関の閉鎖を通知しており（2022年1月24日記事参照）、今般の措置は経済活動にも大きな影響を与える。本措置の主なポイントは以下のとおり。

1. 2022年1月24日から2022年2月6日まで、全ての政府機関、政府関連機関、自治体、民間オフィスは健康ガイドラインを順守し、スタッフの出社率を50％までとしなければならない。残り50％のスタッフについてはおのおのの場所で勤務し、業務はオンラインで実施（電子文書、電子入札、Eメール、SMS、WhatsAppなどの手段を用いる）すること。
2. 最高裁判所は、裁判に関して必要な通知を行う。
3. 銀行、保険、その他金融機関については、バングラデシュ銀行と金融機関担当部署が必要な通知を行う。

本通知を踏まえ、1月24日にバングラデシュ銀行が、銀行の出勤者数を50％までにすること、必要に応じ出社率を各銀行で決定することができるとの通達を出した。

ある日系物流企業は「政府機関の出社率が50％に制限されることで、税関での輸入通関手続きに通常以上に時間を要する可能性を懸念している」と話した。

（安藤裕二）