米調査会社、2022年の世界10大リスク発表、3位に米中間選挙

米国の調査会社ユーラシア・グループは1月3日、2022年の「世界の10大リスク」を発表した。1位に中国によるゼロ・コロナ政策の失敗を挙げ、同国は新型コロナウイルスの完全な封じ込めに失敗して世界経済が混乱に陥る事態を予測。2位にテクノポーラーの世界（巨大IT企業の強まる影響力）、3位に米国の中間選挙が挙がった（4位以下を含め添付資料表参照）。

ユーラシア・グループは、著名な国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務め、1998年から年初に世界政治や経済に深刻な影響を及ぼす地政学リスクを予測している。

1位の中国のゼロ・コロナ政策失敗については、2020年当初はうまくいっているように見えたが、より感染力の強い変異株（オミクロン株など）の流行で感染を封じ込められず、さらに厳しい都市封鎖が大きな経済的混乱、国家による介入、国民の不満を引き起こすだろうと指摘。これら中国の問題がサプライチェーンの混乱を助長し、世界にとって継続的なリスクになるとみている。

2番目に大きなリスクと判断されたテクノポーラーの世界については、偏ったアルゴリズムが混乱や暴動を引き起こし、株式市場に影響を与え、何十億人もの人々が陰謀論に振り回されると指摘した。

中間選挙で共和党が連邦上下院の多数派になる可能性を予測

11月に実施される米国の中間選挙も、大きなリスクと認識された。共和党がほぼ確実に連邦上下院の過半数を奪取するだろうと予測。

共和党は多数派を占める各地の州議会で郵便投票を制限し、選挙区割りを変更することを展開しているが、民主党が敗れた場合は、それを民主党は批判するだろうと指摘している。

また、共和党の得票が予想を下回る結果に終わった場合でも、同党が選挙手続きや投票の不正を主張するだろうと分析している。共和党はジョー・バイデン大統領の弾劾を最優先課題に位置づけ、政治に対する国民の信頼はさらに失われるとし、政情不安が国外にも影響を及ぼすことを懸念している

（片岡一生）