新型コロナ関連規制を緩和、在宅勤務勧告は終了

英国のボリス・ジョンソン首相は1月19日、英国議会での声明でイングランドでの新型コロナウイルス関連の規制緩和を発表した。ブースター接種の進展や感染レベルの低下、入院患者数の増加が収まり重症者も少ないことなどを踏まえ、12月から導入していた緊急時対応策「プランB」（2021年12月9日記事参照）を終了し、「プランA」（2021年9月17日記事参照）へと移行するとした。

これにより、1月19日をもって在宅勤務勧告を終了するほか、27日から大半の屋内施設でのマスク着用義務と、大規模イベント参加時などのワクチン接種証明書、または迅速抗原検査の陰性証明の提示義務を解除する。

また、ジョンソン首相は、イングランドで新型コロナウイルス感染の陽性者に現在義務付けている自主隔離について、現行規制が失効する3月24日をもって終了する考えを示した。さらに、感染状況が許せば終了日を早める可能性もあるとしている。自主隔離義務の終了に先立ち、新型コロナウイルスとの共生に向けた長期戦略を発表する予定とも述べた。一方で、これらを実現するためには引き続き警戒心を持ち続けなければならないとし、人々に注意を呼び掛けた。

陽性者の自主隔離義務に関しては、英国政府は1月13日、隔離期間のさらなる短縮を発表。12月22日から7日間としていた隔離期間をさらに短縮し、17日以降は隔離5日目と6日目に実施した迅速抗原検査でいずれも陰性となり、かつ発熱がない場合は自主隔離を終了可能とした。

自治政府も規制緩和発表

スコットランド自治政府は1月18日、ホスピタリティー施設での1メートルの距離確保や屋内イベントの人数制限などを24日午前5時に撤廃すると発表。なお、屋外の大規模イベントについては、17日から距離確保や人数制限などの規制を撤廃していた。一方、可能な場合の在宅勤務勧告は継続する。

ウェールズ自治政府も1月15日から屋外イベントの参加者上限を緩和、21日に撤廃する予定。感染状況次第では28日から在宅勤務の義務化や、ホスピタリティー施設での2メートルの距離確保、ナイトクラブの閉鎖などの規制も撤廃するとしている。

（山田恭之）