韓国政府、ウクライナ情勢による経済への影響点検

韓国産業通商資源部は1月26日、「官民合同産業安全保障タスクフォース」を開催し、ウクライナ情勢による韓国経済への影響について点検を行った。タスクフォースには産業通商資源部のほか、半導体や造船、家電などの主要業種別団体、エネルギー・資源公共機関、大韓商工会議所、KOTRA、産業研究院などが参加した。

参加者からは、韓国とロシア、ウクライナとの貿易規模が大きくない点などを踏まえ、短期的・直接的影響は限定的としつつも、（1）ロシアとウクライナ間の武力衝突がない場合でも、現在の局面が持続する場合、石油・天然ガスなどエネルギー価格が上昇する可能性がある、（2）武力衝突が発生した場合、西側諸国とロシアの間の相互の報復制裁が激化し、国際貿易、取引支障やサプライチェーンの混乱など国際経済全般に影響が拡大すると指摘された。ちなみに、2021年の韓国からロシアへの輸出額は99億8,000万ドルで韓国の輸出全体の1.5％、ウクライナへの輸出額は5億8,000万ドルで同0.1％。

タスクフォースを主宰したパク・チンギュ第1次官は「常に最悪のシナリオを仮定し、万全の準備を行う」とし、産業界に対しては、企業別業務持続計画（BCP）稼働を常に準備する一方、原材料需給安定に万全を期すよう要請した。さらに、韓国政府としては状況を綿密に監視しつつ、核心品目の早期警報システム（EWS）の運営、エネルギー需給安定などに万全を期すと強調した。

（当間正明）