1～10月の外資規制業種の事業認可、日本が首位

タイ商務省（MOC）は11月23日、外資規制業種の認可状況を公表した。2021年1～10月累計で213件の事業を認可、投資総額は約115億5,000万バーツ（約392億7,000万円、1バーツ＝約3.4円）となり、約5,000人の新規雇用に貢献している。

国・地域別にみると、日本が首位の82件でシェア38％を占めた。2位はシンガポールの33件でシェア15％、3位は香港の20件でシェア9％だった。

認可事業は、3空港間の高速鉄道プロジェクトのコンサル・管理・運用・メンテナンスサービス、国際倉庫・物流センターのエンジニアリング設計、機械および設備の設定・検査サービス、保健のデジタルプラットフォームの設計・開発サービスなど、政府の投資奨励政策、ターゲット産業関連事業だった。

10月単月では、28件、投資総額約7億バーツの申請が認可され、主な申請国・地域は日本、香港、シンガポールなどからだった。これらは、745人の新規雇用を創出したほか、金融やデジタル資産の管理、放射線療法の医療機器の設置・メンテナンスにかかる技術移転にもつながっている。

昨今のタイ国内のる新型コロナウイルス関連規制の緩和や投資奨励政策などにより、2021年第4四半期（10～12月）も、外国からの直接投資が続き、タイ経済の回復が加速されることが期待される。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）