香港政府が日本企業に向けたカーボンニュートラルセミナー開催

香港特別行政区政府は12月2日、日本のビジネス関係者に向けたオンラインセミナー「香港：2050年カーボンニュートラルへの道のり－目標と商機」を開催した。香港政府環境局や在香港日本人商工会議所などの代表者が登壇し、約450人の参加者に対して、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた香港の一連の施策や環境関連分野のビジネスチャンス、各組織の取り組み状況などを紹介した。

香港政府環境局の黄錦星局長は、香港で進めているリサイクル計画や電気自動車普及ロードマップの説明に加え、2021年10月に発表した「Hong Kong’s Climate Action Plan 2050」（注）に言及し、今後15～20年間で計2,400億香港ドル（約3兆5,040億円、1香港ドル＝約14.6円）を気候変動対策に投じるほか、政府内に気候変動とカーボンニュートラルに対応する新部署を立ち上げ、関連施策の実施を強化していくとした。また、発電、省エネ・グリーンビル、グリーン輸送などが日本や海外企業との協業が考えられる分野として、今後の連携に期待を示した。

在香港日本人商工会議所環境委員会の牧島達弥委員長は、今年10月に香港で開催され、日本人商工会議所として初めて出展した「ECO Expo Asia」について報告し、環境プラスチック関連商材や水素モビリティーユニット、工場設備用油処理などに関する具体的な商談が進んでいるとして今後の成約への期待を述べた。

その他、香港の公的機関で建造物評価団体であるBeam Society（建築環保評価協会）の李少穎主席が環境に優しい建物の評価に向けた取り組みなどについて、また、スマートシティーコンソーシアムの徐開源グリーン委員会副主席がパイロット事業として実施しているスマートリサイクリングなどについて説明を行った。

（注）「Hong Kong’s Climate Action Plan 2050」全文はClimate Readyウェブサイトに掲載。

（渕田裕介）