政府がCPTPP加盟手続きの開始を決定

韓国企画財政部は12月13日、洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官主宰による対外経済長官会議を開催し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）加盟に向けた関連手続きの開始を決定した。

同会議では、これまで韓国政府がCPTPP加盟に向けて国内制度の整備（注1）を検討してきたが、（1）中国や台湾が正式にCPTPPへの加盟申請を行ったこと、（2）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年に発効すること（注2）など、対外経済の環境の変化により、韓国の関係省庁の議論にとどまっていることは難しいと判断したとした。CPTPP加盟を本格的に推進するため、これまでの利害関係者などとの議論をベースに関連手続きを開始する。

（注1）水産補助金、デジタル通商、国営企業、衛生検疫に関する国内の制度整備を検討（2021年9月28日記事参照）。

（注2）韓国のRCEP協定発効は2022年2月1日（2021年12月9日記事参照）。

（当間正明）