輸出入企業の9割が2022年も物流費の高騰を懸念

大韓商工会議所は12月13日、国内の輸出入企業300社を対象とした「2022年の輸出入物流の展望と企業の対応課題」に関する調査結果を公表した。それによると、2022年の物流費については、「2021年とあまり変わらない」（47.8％）または「増加する」（43.4％）と回答した企業の合計が91.2％を占めた。

コンテナ船運賃の目安となる「上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）」は2020年4月の850から2021年11月は4,560と5.4倍に上昇している。2022年も物流費の上昇が続く場合の経営への影響として、「営業利益の減少」と回答した企業が54.3％、「製品の価格競争力の低下」が16.7％、「海外取引先の減少」が11.7％と続いた。

また、物流費の高騰が収束する時期について、「2022年下半期」と回答した企業が44.0％、「2023年」が40.7％となった一方、「2024年以降」と回答した企業は5.7％にとどまった。仁川大学北東アジア物流大学院のソン・サンファ教授は「足元の物流の混乱は過去の経済危機と異なり、需要と供給の双方の不確実性が同時に影響を及ぼし、これまで経験したことのない困難な状況に直面している」と述べつつも、「船腹量の増加、港湾の荷役の待ち時間の減少など供給面での問題が徐々に解消されつつあり、2022年の上半期からボトルネックが緩和し、下半期から正常化する可能性が高い」と指摘した。

物流費の高騰の解消に向けた政府支援については、回答企業の39.7％が「運賃など物流費および金融支援の拡大」を期待し、「船舶・航空便の供給拡大」が23.0％、「港湾の停滞緩和およびコンテナ確保支援の拡大」が16.0％と続いた。

（当間正明）