英政府系開発金融CDCがBIIに改名予定、新戦略を発表

(英国)

ロンドン発

2021年12月03日

英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発相 兼 女性・平等担当相は11月25日、英政府系開発金融CDCグループを2022年4月4日から「ブリティッシュ・インターナショナル・インベストメント(BII)」に改名し、同年1月1日から新たな議長としてダイアナ・レイフィールド氏が就任することを発表した(英国政府プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。さらに、2022年以降の5年間を対象とする新しい戦略も発表され、これまでのアフリカと南アジアに加えて、対象地域をカリブ海や、フィリピン、インドネシア、メコン地域(ベトナム、カンボジア、ラオス)を含むインド太平洋まで拡大し、新規市場に参入する。同戦略は、英国の自由主義戦略の一部として、世界的に経済、安全保障、開発面における関係性を深めることを目的にしている。

BIIは、2025年までに国際的なプロジェクトに官民合わせ、年間最大80億ポンド(約1兆2,080億円、1ポンド=約151円)の投資を行うという政府の幅広い計画の重要な一部となる。同戦略の実施期間は2022年1月から2026年末までで、この5年間で毎年15億~20億ポンドの投資を目指す。これにより、アジアやアフリカ、カリブ海における低・中所得国のインフラや技術開発を促進する。同戦略では新たに、グリーンインフラを含めた気候変動対策への資金融資や、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資に重点を置いている。

トラス氏はBIIについて、「全ての人にとって相互に有益なことだ」とし、「英国の人々に雇用と機会を創出することで、英国に利益をもたらす。また、アジアやアフリカ、カリブ海諸国の経済成長を支援し、自由市場の民主主義国家に近づけ、世界に自由なネットワークを築くことができる」と期待を寄せた。

また、CDCグループのニック・オドノホー最高責任者は「新興経済国の気候変動対策を支援するという英国の公約を実現し、全ての資金が生産的に使用されることを確保するために、各投資の効果を確認する」とコメントした。

(オステンドルフ・七海・ありさ)

(英国)

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