2022年1月から外国のインターネット企業に付加価値税の支払い義務

(カザフスタン)

タシケント発

2021年12月14日

カザフスタンでは、2022年1月1日から、外国のインターネット企業がカザフスタンに所在する個人に販売した商品や提供したサービスに対し付加価値税(VAT)の支払いを義務づける(国民経済省公式ウェブサイト11月26日)。

これまで、カザフスタン国内に拠点を持たない外国企業が提供するデジタル商品・サービスに対しては課税規定がなかった。政府はデジタル商取引にもVATを課税することで、国内の公平な事業環境の提供と政府財源の確保を図る。

VAT税率は12%。外国のインターネット企業が市民に提供する商品やサービスの価格はVAT込みの価格と見なされる。対象企業は四半期ごとにVATを計算して納付する。政府は年間税収を20億テンゲ(約5億2,000万円、1テンゲ=約0.26円)と試算している。

デジタル商取引へのVAT課税については、ユーラシア経済連合(EEU)加盟国ではロシアが2017年1月1日、ベラルーシが2018年1月1日に導入済み。カザフスタン政府もこれら国々の事例を研究して準備を進め、2021年11月25日に上院で法案が可決された。

(増島繁延)

(カザフスタン)

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