日本と輸出入を行う韓国企業の9割が「日韓協力が必要」と回答、大韓商工会議所調査

韓国の大韓商工会議所は11月29日、日本と輸出入を行う韓国企業202社を対象とした「日韓関係に対する企業の認識実態調査」の結果を公表した。調査結果では、回答企業の92.6％が両国の経済関係の協力は「必要」とした一方で、今後の日韓関係の見通しについては「今の状態が続く」とした企業が80.7％、「さらに悪化する」とした企業が6.4％と、悲観的な結果となった。

日韓関係改善の障害については、回答企業の42.1％が「歴史問題」、15.3％が「新型コロナ感染再拡大など対外環境の悪化」、12.9％が「輸出管理強化など両国間の貿易摩擦」を挙げた。

一方で、日韓間の協力すべき優先課題としては、「自由貿易の維持に向けた協力」と回答した企業の割合が31.2％と最も多く、続いて「日韓、日中韓、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）などのFTA（自由貿易協定）の拡大」が21.8％となり、自由貿易の維持・拡大に関する両国の協力への期待が5割以上を占めた。

日韓の企業間のボトルネックを解消するための政策的課題として、「外交の正常化」「物流の支援」と回答した企業がそれぞれ25.5％と高く、外交関係の正常化に加え、足元の企業の課題に対する解決を望む声も多かった。調査結果では、企業から寄せられたコメントも公開している。機械部品を取り扱う企業は「深刻な段階まで悪化した日韓関係の修復には意識の改善が欠かせない」と述べ、玩具製品の卸売りを行う企業は「政治の論理に振り回されない自由貿易こそが両国企業が抱える問題への根本的な解決策」とコメントした。

（当間正明）