政府が高度人材育成に関する支援策拡充

(タイ)

バンコク発

2021年12月06日

タイ政府は10月27日、新たな高度人材の育成に関する支援措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公表。11月27日官報に公示して発効した。

主なポイントは以下のとおり。

1.対象者:(1)タイの法律に従って設立された法人または今後法人を設立予定の代表者。(2)対象となる産業で事業を実施すること。(3)同様の育成カリキュラムで他の政府機関などから補助金を受けていないこと。(4)破産宣告など人材育成プログラムを実行するに当たって支障がない(犯罪などで起訴されていないことなど)こと。

2.支援措置の内容: 高度な技術または特別なスキルを開発するための、国内外での人材育成(高度な技術研修)の費用に対する補助金を付与。実施カリキュラムは、高等教育・科学・研究・イノベーション省が承認し、以下の基準を適用。(1)支援金額は1人当たり10万バーツ(約34万円、1バーツ=約3.4円)以下とし、外部または自社の内部研修における支払費用の最大50%を補助。(2)補助金の対象となる者は、タイ国籍を有し、補助金の対象となる事業者に雇用されている従業員で、かつ学位以上の資格を取得している者。(3)補助金の対象となる期間は最長で2年間。(4)研修人数は総従業員の10%以上および30人以上。(5)外部または社内などの内部研修の補助金額は、1法人につき最大で500万バーツ以内。(6)これら補助金における法人負担分については、法人税の控除対象外。

(岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー)

(タイ)

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