ケニア、「オミクロン株」検出国からの入国規制を強化

ケニア政府は12月3日、水際対策の一環として、新型コロナウイルスの新たな変異株のオミクロン株が検出された国からの入国規制を強化すると発表した。現時点では、ケニア国内ではオミクロン株は確認されていないが、世界的な入国制限の流れを受けて、ケニア政府も規制強化に踏み切ったものとみられる。

これまでの規則では、入国96時間以内に受検したPCR陰性証明書があれば、ケニアに入国が可能だった。しかし、新たな規則では12月21日以降、オミクロン株が検出された国からの18歳以上の渡航者に対して、追加書類としてワクチン接種証明書の提示が必須となる。オミクロン株検出国として、国名がリストアップされた政令などは出されていないが、今後、日本からの入国者はオミクロン株検出国からの渡航者として認識される可能性があるため、ケニアに来訪する際にはワクチン接種証明書（コピー）の用意が必要だ。

ケニアの直近1週間の新規感染者数は1日当たり50～100人と低く推移しており、累計感染者数は25万5,355人、累計死者数は5,335人（いずれも12月3日現在）。ナイロビ市内の成人（18歳以上）のワクチン接種率は27％に達しているものの、地方の接種率が低いことから、ケニア全体ではワクチン接種（2回）した比率10.6％と伸び悩んでいる。

（西川壮太郎）