WTOサービス国内規制交渉が妥結

WTOサービス国内規制交渉に関する大使級会合が12月2日に開催され、日本を含む67カ国・地域（注1）により、交渉妥結を確認する宣言が発出された〔WTO発表（英語）、外務省報道発表（日本語）、経済産業省ニュースリリース（日本語）〕。宣言によると、参加国・地域は、追加的約束としてサービスの貿易に関する一般協定（GATS）に基づく参加国・地域の約束表に参照文書（2021年11月26日付INF/SDR/2）の規律を組み込む（宣言第2項、第4項）。

同参照文書内の第2節（Section II）では、以下が規定されている。「規則の適用範囲（Scope of the Disciplines）」「申請の提出（Submission of Applications）」「申請期間（Application Timeframes）」「電子申請と写しの受理（Electronic Applications and Acceptance of Copies）」「申請の処理（Processing of Applications）」「料金（Fees）」「資格の評価（Assessment of Qualifications）」「承認（Recognitions）」「（機関の）独立性（Independence）」「情報の公表と利用可能な情報（Publication and Information available）」「（法規制の）発効前の意見の機会と情報（提供）（Opportunity to Comment and Information before Entry into Force）」「相談窓口（Enquiry Points）」「技術上の基準（Technical Standards）」「措置の進展（Development of Measures）」

宣言に現在参加する国・地域で海外サービス事業を実施・検討する企業にとって、行政手続きコストの低減や透明性確保などが期待できる。

今後は、必要な国内手続きの完了に従い、参加国・地域はこの宣言日から12カ月以内に、参加国・地域の約束表を認証のために提出することを目指す（宣言第5項）。また、参加国・地域はこの宣言日から6カ月以内に、必要な国内手続きの完了に向けた進捗状況を報告するために会合を開き、宣言日からの12カ月（「第5項に記載された期間」）よりも早く約束表を提出できるかについて評価する（宣言第6項）。

（注1）アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル、EU（27カ国）、香港、アイスランド、イスラエル、日本、カザフスタン、韓国、リヒテンシュタイン、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ニュージーランド、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、台湾、タイ、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ。

（注2）日本語訳については、筆者による仮訳を含む。

（朝倉啓介）