エリア4ロブマ鉱区天然ガス開発計画をめぐる報道が相次ぐ

モザンビーク北部エリア4ロブマ鉱区の天然ガス開発プロジェクトは、推定約300億ドルの投資が見込まれ、モザンビークの経済成長に大きく寄与することが期待されているが、最終投資決定（FID）に向けた動向をめぐる報道が注目を集めている。

米国の経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は10月20日、米国エクソンモービルの取締役会が同プロジェクトの継続について議論を進めていく中で、一部のエクソンモービルの株主や投資家が脱炭素化推進に前向きなことから、取締役会内部でプロジェクトの継続に対する懸念の声が上がっている、と報道した。

この報道はモザンビーク国内でも反響を呼び、同国のマックス・トネラ鉱物資源エネルギー相は10月25日、国内メディアからの同紙の報道に関する取材で、「エクソンモービルはロブマ鉱区の開発推進をモザンビーク政府に対して保証しており、11月初旬には上記の報道内容とは関係なく、首都マプトで同社と会議が予定されている」と述べた（「クラブ・オブ・モザンビーク」10月25日）。また、エクソンモービルも、「ウォールストリート・ジャーナル」紙による報道が出た直後から、報道内容を否定しており、同社のニール・チャップマン上級副社長は10月28日、同鉱区の開発計画を今後も推進していく意向を表明し、あらためて報道内容を否定している（「ロイター」10月28日）。

エクソンモービルは、イタリア資源大手エニなどとともに、エリア4ロブマ鉱区開発プロジェクトの権益を持つコンソーシアムの筆頭企業で、同プロジェクトのプラント設計・建設は日揮グローバルが他社と共同受注している。エクソンモービルは、2020年に同プロジェクトのFIDの延期を発表しており、時期未定となっていた（2020年4月17日記事参照）。

（松永篤）