韓米通商閣僚級会議を開催、韓米FTAの運用上の課題など協議

(韓国、米国)

ソウル発

2021年11月24日

韓国産業通商資源部は、11月19日に韓国訪問中の米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表とヨ・ハング通商交渉本部長との間で「韓米FTA共同委員会」を開催したと発表した。今回の共同委員会は、2012年3月に発効した韓米FTA(自由貿易協定)の実施状況をモニタリングするとともに、2国間の通商関係の懸案について協議することが目的。

共同委員会では、韓米FTAがこれまでの両国の通商関係増進に大きく貢献したと評価した。運用上の課題では、人の移動や原産地証明(注1)、デジタル市場、農業分野の新技術など、相互の関心事項について建設的な意見を交わした。

さらに、サプライチェーン問題や、技術、デジタル、気候変動など韓米通商戦略的パートナーシップの強化など2国間の通商問題について、対話を行うチャネルの構築について議論した。鉄鋼問題については、米国の1962年通商拡大法232条に基づく措置の是正を求め、早急な協議を要請した。

韓米FTA共同委員会の終了後、両国の主要企業が参加して官民合同セッション(注2)が開催された。カーボンニュートラル、ESG(環境・社会・ガバナンス)の強化などに対する協力について話し合われた。

(注1)韓国側は、(1)駐在員の米国ビザ(Lビザ)の在留期間を現行の3年から5年への延長、(2)航空機部品輸入時の原産地証明に関し、米国企業に対し証明書の発給に必要な情報提供などの協力について要請。

(注2)GM、CJ、3M、サムスンバイオロジックス、韓国貿易協会などが参加。

(当間正明)

(韓国、米国)

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