GCC各国、南部アフリカ諸国からの入国を相次いで停止

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカ共和国で検出されたことを受け、湾岸協力会議（GCC）諸国は水際対策を相次いで強化している。11月26～29日に、各国で南アをはじめとする南部アフリカ諸国からの入国停止や航空便停止措置が開始されている。

サウジアラビアとバーレーンは11月26日から、オマーンとクウェートは28日から、アラブ首長国連邦（UAE）は29日から、南アを含む南部アフリカ諸国からの入国停止措置を開始すると各国政府が発表した。入国停止対象となる国数は6～9カ国などの違いがあるが（添付資料表参照）、共通して停止となったのは南ア、ナミビア、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ボツワナとなっている。また、サウジアラビアは28日、水際対策をさらに強化し、入国停止対象国を7カ国追加して計14カ国とした。

カタールについては、政府発表は確認できていないが、国営カタール航空が27日付で就航中の5カ国からの搭乗を停止すると発表したと報じられている。

カタール航空と並んで、アフリカと中東を結ぶ主要航空会社であるUAEドバイ本拠のエミレーツ航空も、政府発表に先駆けて、27日から対象国に就航中の5路線（ヨハネスブルク、ダーバン、ケープタウン、ハラレ、ルサカ）を停止すると発表した。アブダビ本拠のエティハド航空も、就航中のヨハネスブルク便を30日の便から停止する。UAEとカタールは、アフリカと中東や世界を結ぶハブの役割を果たしており、人々の往来への影響は必至だ。

（山村千晴）